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既存の枠にはとらわれない
一人ひとりに合った
新しい選択肢を

「自分に合った生き方をする。それができたら幸せだなと思っていて。そういう人がもっと増えたらいいなというのが、僕の望むことです」

そう話すのは、株式会社manabyの代表・岡﨑さん。

manabyは、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくること」を目標に、就労移行支援に取り組むソーシャルベンチャーです。

就労移行支援とは、就労を希望する18〜65歳未満の障害のある人に対して、職業訓練や就労に関する相談・サポートを行う活動のことを言います。

これまで就労移行支援事業所で一般とされてきたのは、事業所に通いながら基本的なパソコン操作やビジネスマナーなどを学ぶというもの。

そんななかmanabyは、自社でeラーニングを開発。うつ病などの精神障害や、ADHDなどの発達障害、身体障害がある人たちが、IT系スキルを自宅でも学べる環境をつくってきました。

このサービスをより多くの人に届けるべく、新しい仲間を探しています。

具体的には、経営企画に携わる人、新規事業所開発に取り組む人、広報、人事、事業統括マネージャーの5職種です。

いずれも本部の業務と並行し、支援員として利用者の方と関わっていくことになります。

各職種の経験はあったほうがいいけれど、何より重視しているのはmanabyの取り組みに共感できるかどうかです。

 
訪ねたのは、半蔵門駅から徒歩10分ほどのところにある、グロービス経営大学院・東京校。

ラウンジ空間には、黙々とPC作業をしている人やミーティング中の人たちがいる。

manabyの各事業所リーダーが、ここに集まり経営会議を開くこともあるそう。

最初に話を伺ったのは、代表の岡﨑さん。

大学に入学して間もないころ、障害者支援事業を行う企業でのインターンを経験。大学3年生のとき、就労支援の会社を立ち上げた。

「2011年からは、一人ひとりに寄り添う支援をしたいと、自ら就労移行支援施設の運営もはじめました」

「ただ、毎日同じ時間、同じ場所で働くことが難しく、継続していかない人も多くいて。利用者さんに対して、その人に合った就職先を提供できていたか、疑問を抱いていたんです」

本当の意味で自分に合った働き方を見つけてもらうために、もっと選択肢を広げたい。

そんな想いで、2016年にmanabyを立ち上げる。

manabyで習得できるのは、プログラミングやウェブデザインなど10以上の専門スキル。それを身につければ、働く場所も時間の使い方も、自分の体調や特性に合った形で調整できるかもしれない。

支援員は利用者と日々向き合いながら、その人の得意分野が何なのか、どんな働き方を目指していくかなど、丁寧に汲み取っていく。それをもとに、就労活動や、その後の職場定着まで包括的なサポートに取り組む。

“一緒に働き方を見つけていく存在”という意味を込めて、manabyではサービスの利用者をクルーと呼んでいる。

より多くの人にサービスを届けるため、これまで14の事業所を開所してきた。直近では、東京・府中と神奈川・横浜での立ち上げも決まっている。

外から見ているとスピード感を持って展開しているように感じるものの、岡﨑さんとしてはどう捉えているのだろう。

「あくまで、自分で考えた事業計画を着実にやってきたという感じです。それでもまだ、目標の5%も実現できていないと思っています。より速いスピードで、もっと質の高いサービスにしていかないと」

「今は上場に向けた準備をしています。これからは僕一人が舵取りするんじゃなくて、組織として機能し、成長していけるような体制をつくりたい」

今回募集する部署の一つである経営企画チームも、そんな考えがあって新たに設けた。

たとえ会社全体について考える役割であっても、大事にしてほしいのは、現場を理解すること。

「まずは、事業所で支援員の仕事をしてもらいます。全員が利用者の方と接することによって、共通言語を持ちやすいんです」

「どんな役割の人も、クルーさんにとって本当にためになるサービスとは何かという問いを軸に、各自が行動していきます」

クルーに日々寄り添うなかでの気づきを、経営目標に落とし込み、具体的な戦略を練り上げていく。

どういう順序で事業計画を進めていくか。人や資金、設備など、リソースはどのくらい必要で、どのタイミングで調達するのが最適か。

いろんな視点からものごとを判断していく力が必要になる。

「目標とする社会を本気で実現させたい。広い視野を持ち、なおかつ深く掘り下げて考えられる人と、対等に意見を交わしていけたらいいなと思います」

 
どんな仕事も、目の前のクルーに向き合うことからはじまる。

その大切さは、立ち上げメンバーである齋さんの話からも感じられた。

齋さんは、横浜・関内の事業所で支援員の仕事をしつつ管理者も務める。

また、本部業務として新規事業所の立ち上げも行っていて、事業所開発のメンバーになる人は一緒に働く場面も多くなる。

「事業所を立ち上げていくにあたって、まずはニーズを調査し、テナント物件を探していきます。オーナーと交渉して契約が決まれば、事業所開所の申請手続き。申請が通ると、備品や設備を揃えたり、関連機関とネットワークを築いたり、開所に向けて準備していきます」

今はテナント物件が見つかりにくい状況なんだそう。見つかったとしても、オーナーとの交渉がうまくいかないこともある。

背景には、就労移行支援事業所自体が知られていないことがあるという。また、事業所を利用する人に対して「何をするかわからない」というイメージを持っている人も多い。

「僕も恥ずかしながらこの事業に関わる前は、知的障害と精神障害の違いもわからないくらいで。自分に支援できるのか?という気持ちがありました」

事業所でクルーのサポートをしていくうちに、障害に対する壁はなくなっていったそう。

「たとえば不安障害の人で、乗り物の中に閉じ込められるのが怖くて公共交通機関に乗れない人もいます。でも僕自身、満員電車に乗っていると、似たような感覚を覚えることってある」

「障害として捉えるかそうでないかの違いだけで、誰もが同じ感覚を持っているんじゃないか。そう思ってから、向き合い方が変わって、自分にも支援できることがあると思えるようになったんですよね」

支援をしていくなかで、自分自身が変化していった齋さん。

今、manabyの取り組みが、いろんな人の可能性を広げているのを感じるそう。

たとえば、『manabyWORKS』という在宅学習による在宅就労サービスも、そのひとつ。

manabyが自社事業として立ち上げたもので、eラーニングでスキルを学びながら、キャリアコーディネートのサポートも受けられる。

いちばんの特徴は、どんな人でも利用できるということ。

「就労移行支援事業は、国の福祉サービスとして行われるもので、対象者に制限があるんです。利用できるのは、18〜65歳未満の障害のある人で、なおかつ働いていない人。また、週に一度は対面で状況把握をするので、会える範囲の地域に住んでいる人」

「ただ実は、対象から外れる人たちから、僕らのサービスを使いたいという声が多く寄せられて」

たとえば、現在は障害がありながら企業に勤めているものの、manabyを通じて専門スキルを学び、在宅での働き方に変えたい、転職したいという人。

障害のある人以外にも、子育て中のシングルマザーやシングルファザー、家族を介護していて、自宅で働けるようにmanabyのサービスを利用したいという人。

「そういう人たちの声に、どうにか応えられないか。そんな議論のなかから生まれたのが、『manabyWORKS』でした」

2月にリリースし、本格始動はこれからというところ。それでも、すでに反響は出はじめている。

「以前、筋ジストロフィーという筋肉が硬くなって動けなくなっていく病気についてのシンポジウムに、岡﨑が登壇したんです。そのとき、manabyWORKSについてもお話ししたら、医師の先生から、入院患者でもできないかと問い合わせがあって」

入院している人たちは、就労移行支援を利用できないケースが多いのだそう。

病院の先生や患者さんに向けて説明したところ、実際にサービスを受けはじめる人も出てきた。

「今まで病院でずっと過ごしていた方も、manabyWORKSで学んでいただければ、社会との接点を持てるし、働くことができる。その人にとって希望を持てるんじゃないかと思うんです」

 
manabyが目指すのは、障害のある・ないに関わらず、多くの人が自分で納得して生きられる社会をつくること。

就労移行支援をメインに行いつつ、枠にとらわれない視点を持つからこそ、これまでにないサービスが生まれているのだと思う。

最後に話を伺った広報部長の川上さんは、そんなmanabyの姿勢を自身の仕事に反映している方。

柔らかな笑顔と気さくな語り口のなかに、芯の強さを感じる。

これまでソーシャルベンチャーを含むさまざまな企業で、広報の仕事をしてきた。

子育てを機に、自分の状況にあった働き方を考えるなかでmanabyに出会い、1年前に入社。

現在は、企業理念の策定や会社案内をはじめとしたパンフレットのディレクション、SNSなど情報発信のガイドライン作成などを行っている。

ほかにも、広く世の中にmanabyのサービスを知ってもらうべく、ビジネスコンテストにも応募しはじめたとのこと。

川上さんが広報の仕事で大事にしていることはありますか。

「そうですね。既存の枠にとらわれずに、どうしたらmanabyらしさを活かしたコミュニケーションになるか。その視点を大事にしています」

「そもそも私たちが行っているような、多様な個に寄り添う伴走型の支援って、これまでなくて。新しい価値観をつくっていく私たちだからこそ、発信の仕方も工夫できるんじゃないかと、常に意識しているかな」

たとえば、役所などに設置するパンフレット一つとっても、一般的には三つ折り規格が多い。その前提から疑ってみる。

「対外的に発信するときも、広報としては平坦な表現のほうが誤解なく伝えられる。でも私たちは、『コミュニケーションが苦手でも、得意分野のスキルを伸ばすことで自分に合った働き方をつくればいい』というように、一人ひとりの違いを尊重する組織です」

「個別性を大切に発信する。manabyの価値はそこにあると思っています」

最後に、川上さんはどんな人と働きたいですか。

「目の前のクルーさんに向き合いながら、どんな支援をしていくべきか深く考えていける人。そして、すぐ行動に移せる人ですね」

「理想と現実のあいだで葛藤することも多いです。でも、一人で何とかしようと思う必要はなくて、ともに試行錯誤できる仲間がいます。喧々諤々と意見をぶつけ合い、前に進んでいく。そこがmanabyのいちばんの魅力かなと思っています」

エネルギー溢れる人たちと、これからのmanabyを、ぜひつくっていってください。

(2018/11/1 取材 後藤響子)

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