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知りたい、伝えたい!

※この仕事は募集終了いたしました。ご応募どうもありがとうございました。

目の前にいる人が、心の底から言いたいことってなんだろう?

それを深く知って伝えたい。

自分の根っこにそんな想いがあることを気づかせてくれた取材でした。

個人やマンション管理組合向けの不動産コンサルティング、そしてホームインスペクションと呼ばれる住宅診断を軸に、人と不動産のより幸せな関係を追求する株式会社さくら事務所

今回は広報担当を募集します。

広報の経験や、建築・不動産に関する知識は問いません。

とはいえ、社内には不動産に関わる各分野のプロフェッショナルが揃っているので、どんどん“体当たり”で話を聞き、学ぶ姿勢が大切だそう。何より「知りたい、伝えたい!」という想いがその原動力になると思います。

渋谷駅から歩いて7分ほどの住宅街に位置する、さくら事務所を訪ねました。

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マンションの扉の先には、まるで家のような空間が広がっている。

廊下に並ぶ書籍の多くは、創業者であり現会長の長嶋さんが執筆したもの。不動産の専門家としてメディアへの出演も多く、これまでに26冊の本を出版してきた。

代表の大西さんは、そんな長嶋さんとビジョンを共有しながらこの会社を育ててきた。

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「もともとPRの仕事をしていて、長嶋とは外部のPRコンサルタントとして出会いました。初対面の印象が強烈で、今でも覚えています」

「自分の会社がどうこうじゃなく、『日本の不動産市場はこう変わらないと、世界的に見ても先進国とは言えない』とか、『結果として日本は豊かにならない』とか。業界や日本全体のことばかり話す人だったんですよね」

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住まい選びは人生で一番高い買い物にもかかわらず、購入者は知識のないまま無防備な状態で買っていく。かたや、プロであるはずの業界担当者の多くも、十分な見識を持たずにセールストークで売っている。

そんな国内の状況に気づき、海外に目を向けると、そもそも不動産取引の仕組みや住宅に関わる価値観・考え方、それにもとづいたデータを蓄積する制度や文化の面で、まったく異なることがわかった。

「たとえば住宅の価値を考えたとき、日本では買った瞬間の価値が最も高いんです。人が住みはじめると20~30年かけて目減りしていき、その価値は限りなく0に近づくという考え方。先進国でこういう状況が生まれているのって、実は日本だけなんですよね」

海外諸国では、住宅の価値は維持され、多くのケースで向上していく。“資産”としての住宅を抱えたまま、安心して豊かな生活が送れたり、正当な価格で売却し、自分のライフスタイルに合わせて住み替えたりすることも可能になっているという。

日本でも同じ状況をつくるには、どうしたらいいか。

「そこで長嶋は、不動産売買の利害にとらわれず、本当に必要なアドバイスができる中立的な存在が必要だという仮説を立てて。日本初の個人向け不動産コンサルティング事務所として、1999年にさくら事務所を設立しました」

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当初は業務委託で関わっていた大西さんも、いつのまにかこの仕事に惹き込まれていた。

「メディアにも度々取り上げていただけるようになり、新築の設計品質が向上したり、内覧会の質や購入者の知識レベルもみるみる変わっていくのを目の当たりにして。人と不動産の関係がより幸せなものになっていくことを、自分の仕事と結びつけて実感できたんですよね」

今、さくら事務所の事業には、大きく分けて3つの柱がある。

1つめは設立当初から続く個人向け不動産コンサルティング。契約の現場に立ち会ってアドバイスをしたり、周辺環境の調査や契約書類をチェックしたり。ほかにも相続についてなど、さまざまな相談に対応する仕事だ。

2つめがホームインスペクションと呼ばれる住宅診断。建物の欠陥の有無や劣化状況を隅々まで確認し、改修すべき箇所があれば、そのタイミングや経費などを第三者の立場からアドバイスする。

そして3つめがマンション管理組合向けのコンサルティング。マンションの購入者が必ず加入するマンション管理組合に対して、資金や運営などのソフト面、建物の維持管理や長寿命化といったハード面、両面からサポートしているという。

現在は、マネーコンサルティングや海外の不動産事業といった新規事業にも幅を広げつつある。

「これらのサービスはどれも、依頼者の声を受けて生まれたものなんです。『こんなサービスがあったらいいのに』『これできませんか?』という潜在的なニーズに耳を傾けながら、新たなサービスをつくり提供してきた経緯があります」

依頼者へ説明

なかでも最近特に伸びているのが、マンション管理組合向けのコンサルティング事業だそう。

「はじめて購入される若い方を中心に、マンションの耐久性を維持していくための修繕など、予防措置的な相談を受けることが多くなりました。定期的に開催しているセミナーにも、休日返上で参加される方が増えていますね」

マンション管理組合の活動はボランティアで行われるのが一般的。どうしてそこまで需要が高まっているのだろう。

「近年は空き家の問題が度々報道されていますよね。人口が減り、お家は有り余っていて、全国では13.5%の空室率です。大変な地域だと、30%を超えている。つまり、マンションに住みたい人のパイ自体も縮小していますから、建て替えが難しいんですね」

「そうなると、何らかの事情で貸したい、売りたいという場合に、ニーズがあるマンションにしておかなければならない。マンションの長寿命化や資産価値の維持に関心が高まっている背景には、そういったことがあるのだと思います」

依頼者の声を受けて、「マンション管理組合のミカタ」というWebメディアも開始。さくら事務所のコンサルティングサービスを紹介したり、マンション管理に役立つコラムや読み物も掲載している。

こうしたWebコラムの執筆や、定期的なセミナーの開催、そしてテレビや新聞など外部メディアとの調整を担うのが、今回募集する広報担当。

入社する方の先輩にあたる川崎さんにも話を聞く。

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大学ではフランス語を専攻。卒業後に不動産の道へと進みはじめる。

「自宅やおばあちゃんの家が好きで。家にいる時間が幸せだと思えるのはいいことだなあ、将来は住宅系に関わることがしたいな、って思っていました」

フランス語と広報。そこにはあまり関係がなさそうだけれど、聞いていくうちにある共通点が見えてきた。

「フランス映画が好きで、そこからフランス語に興味を持ったんですけど。きっと字幕にはない、また違う何かがそこには絶対あるはずだと思いながら観ていたんです」

また違う何か?

「翻訳の都合上、切り取られたり言い換えられた部分に、その人の言いたいことが隠れているように感じることがあって。それをもっと知りたい!と思っていました」

そして、その感覚は広報の仕事にも近いかもしれない、と川崎さん。

「この会社には、各分野に明るい方がたくさん揃っています。仕事に対しても真摯で、喧嘩ができるくらいまっすぐな人ばかりなんです。ただ、言葉が少し専門的だったりするので、知らぬ間に一般の方は距離を感じてしまう。それってすごくもったいないことですよね」

「住宅は身近なものですし、本来はもっとみんなに関わるもの。専門家の想いを知ったうえで、より多くの方に伝わるような言葉で届けていきたいです」

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各分野で常識とされていることでも、一般的には知られていないことがたくさんある。

「彼女はそこを上手に引き出すのがうまいんです」と隣で聞いていた大西さん。

何かコツのようなものはあるんでしょうか?

「テクニックはなくて、体当たりですね。みなさん、自分の世界では当たり前だと思っていることが多いので、なるべくしつこく、どうして?と聞くようにしています」

空いているデスクで仕事をしているときや、お弁当を食べているときの雑談がきっかけになることもある。より詳しく聞きたいときは、社内取材も行うそうだ。

「いそがしいときは誰も目を合わせてくれなくなるんです(笑)。いやがられながらやってますよ」

そう言いつつ、コンサルタントのみなさんにとっても「ここが伝わりづらいんだ」と気づくきっかけになっているという。

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ここでひとつ、疑問に思ったことを聞いてみる。

広報の仕事を通して川崎さん自身に知識がついてくると、一般的な“わからない”という感覚を取り戻せなくなりませんか?

「少しずつ知識はついてくるんですけど、セミナーやイベントなど、なるべく一般の方がいらっしゃるところには立ち会いたいと思っていて。サービスご利用後に書いていただくアンケートにも必ず目を通しますし、そういう視点を忘れなければ大丈夫なんじゃないかと思っています」

たしかに、知識を得ること自体がマイナスなわけではないし、ほかの視点を取り入れることでバランスをとっていく方法もある。

「わたしたちが仕事をする上での判断基準が大きくふたつあって」と大西さん。

「『その仕事は、人と不動産の関係をより幸せにするか』というのがひとつ。ただこれは抽象的で大きな話なので、もうひとつ、『五方よし』というおきてを置いています」

五方よし。

「自分、ご依頼者様、会社、業界、社会全体のためになるか。みんながそれぞれの立場から、一度はこの『五方』に照らし合わせて考えることにしています。そうしてああでもない、こうでもないといった意見の相違を、まずテーブルの上にのせるんです」

「年次や役職は関係ありません。どんな立場の誰が言ったかではなく、何を言ってるか、どう行動してるかが大切。今回入られる方も、働く仲間へのリスペクトは絶対に持っていてもらいたいですね」

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だからこそ、広報の経験や不動産の知識はなくても、リスペクトを持って体当たりで聞けること大切になってくる。小手先のテクニックではなく、どんどんやってみるのがいい。

今回は通常の選考方法のほかに、「採用トライアウト」という方式を選択することもできる。これは一次面談の代わりに一定期間実際に働いてみることで、応募者と採用者が互いに感覚を確かめ、最終面談を経て採用に至るというもの。

トライアウト期間中も副業が可能な企業に勤めている人なら時給も出るし、そのまま正社員としてではなく、副業としての業務委託契約も可能。ぜひいろいろな関わり方を考えてみてほしいです。

最後に大西さんからのメッセージを。

「新しい方が入るときは、新しい風が吹くチャンスだと思っています。気になること、やりたいことがあれば積極的にどんどん声をあげていってもらいたいですね」

業界の壁を破り、新しいサービスをつくり続けてきたさくら事務所。その挑戦を深掘りして、広げていきたい人を待っています。

(2017/2/14 中川晃輔)