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健康に日々を暮らせている人はもちろん、障がいがある人も、どこか生きづらさを感じている人も。
だれもが暮らしやすい世の中にするにはどうすればいいのだろう。
SDGsの17の目標の一つにも掲げられている「ディーセント・ワークの実現」。ディーセント・ワークとは、「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されています。
ディーセント・ワークとはどんな状態のことを指すのか。そしてディーセント・ワークを社会に広めていくにはどうすればいいか。考え続けてきた人たちがいます。
NPO法人ディーセントワーク・ラボは、障がい者の労働環境を向上させたいという思いからスタートした団体。
就労継続支援A型・B型事業所の支援、各企業で働く障がい者のサポートなど、さまざまな事業を通して障がい者の「働くこと」を支援しています。
目指しているのは、障がいのあるなしに関わらず、誰もがディーセント・ワークを実現できる社会をつくること。いろいろな人や仕組み、組織を変化させる「チェンジ・エージェント」として、コツコツと取り組んでいます。
自分の力を活かして、社会をより良くしていきたい。そう思う人に、おすすめしたい仕事です。
ディーセントワーク・ラボのオフィスがあるのは、東京・大岡山。
東京工業大学の近くにあるマンションの一室がオフィスとして使われている。
エレベーターで４階に上がり中に入ると、机を並べて作業している人たちの姿が。２年前に来たときより、机も人も増えているように感じる。
奥の打ち合わせスペースで待っていると、代表の中尾さんが来てくれた。
「ご無沙汰しています。おかげさまでこの数年で人数も増えて。組織としても大きくなっているし、事業の幅も広がっているところなんです」
ディーセントワーク・ラボが立ち上がったのは、中尾さんが障がい者が働く福祉事業所（B型）の工賃を上げる活動をしていたことがきっかけ。
活動を始めた15年ほど前、10時から16時くらいまで働いても、平均工賃が月額１万２千円ほど。もっと少ないところもあったという。
工賃を上げることで、障がい者の自立や社会参加につながるのではないか。そんな思いから、中尾さんはさまざまなことに取り組んできた。
たとえば、お菓子を製造販売している事業所とパティシエをつないで、お菓子のクオリティを上げて販売価格を高くしたり、新しい販路をつくって納品先を増やしたり。
きちんと利益を上げることで、少しずつではあるけれど、事業所で働く人たちの工賃を上げていった。
また、障がい者の法定雇用率が段階的に上げられることが決まったことで、企業から障がい者を受け入れるためのノウハウや知識を求められることが多くなり、そのサポート事業も一つの柱に。
加えて、企業で働き始めた障がい者のメンター的な役割として関わるなど、社会の需要に合わせて事業も増えていった。
最近では、障がいのあるなしに関わらずいろんな人がつながり、一人ひとりのちがうところやおなじところを見つけて楽しむイベント「トントゥフェスティバル」を開催。
さらに2014年より始動した、つくり手のプロとして、障がいのある方が働く福祉事業所と、デザインのプロであるデザイナーのコラボにより付加価値を生み出す小物ブランド「equalto（イクォルト）」も新商品を展開中。複数事業所が携われる仕組みを取り入れた商品が生まれた。
変わったものだと、沖縄のA型事業所と協働し、何年もかけて研究を重ねた結果、日本で初めて高品質なバニラの栽培を実現させるなど。幅広い事業を展開している。
「１年ほど前までは、スタッフ一人ひとりが責任を持って一つの事業を最初から最後まで担当する形をとっていたんですが、だんだんとその負荷が大きくなってきて。相談できる人がいないという課題が見えてきたんです」
「一人で担当するほうが人間関係も築きやすいし、利点もあるんです。ただ今後のことを考えると、仕組みを変えていく必要があるなと」
そこで１年前から新しい仕組みを実験的に取り入れてきた。
目指すのは、ディーセントワーク・ラボらしさを打ち出しながら、社会を変える事業を創り出す推進力となれるような集団。
たとえば、2023年４月からは、ビジョン共有型の目標達成制度を導入。ビジョン実現に向けて、一人ひとりが目標を設定し、半期に一度中尾さんとの面談を行っている。
自分の仕事がビジョンと結びついているか、自分のやりたいことと事業が結びついているか。現在地を確認するための時間だ。
また、メンバーそれぞれが異なるプロジェクトを担当しているため、ひとりでは行き詰ってしまうこともあった。
そんなときのために、日頃から取り組んでいるのがプロジェクトを超えて相談しあえる関係づくり。
事業ごとの成果やナレッジを共有する全員参加のミーティングを、月に２回程実施している。お互いの担当範囲や得意分野がわかるため、ミーティングを重ねるごとにチームメンバーに対する理解が深まる実感があるそう。
「この仕組みやチームが完成形だとは思っていないんです。新しいメンバーがジョインしたら、その人も含めてディーセントワーク・ラボのかたちを一緒につくっていけたらいいなと思っています」
さらに面白い取り組みが、部署を跨いだプロジェクトとして、団体が大事にしていることやビジョン、フィロソフィーをまとめたビジョンノートの作成。
「最初は目の前の仕事に手いっぱいでビジョンのことなんかよくわからないんだけど、それがなんとなくつながってくると、仕事がめちゃくちゃ面白くなるんですよね」
「こうした変化は障がい者雇用に携わっているから気づいたことも多くて。サポート役でありながら、学ぶことも多いです」
障がい者雇用に関わることで得た知見を、自分たちの組織にも活かす。そのいい循環ができているように感じる。
今回募集するのは、事業の始まりから終わりまで一貫して担当し、ときにはいくつかの事業も掛け持つ、いわば「なんでもやってみる職」。
どういった方に来てほしいでしょう。
「人と人、そして組織と組織の間に入って調整していく役割になるので、コミュニケーション力は必要ですね。いろんな人と話し合って議論や対話をしながら、一緒につくり上げていく。その過程を大切に、楽しんでくれる人だったらいいなと思います」
今まさにディーセントワーク・ラボらしさを学んでいるのが三浦さん。入社して１年半ほどになる方。
「小学校５年生のときに、たまたま盲導犬協会さんが授業に来てくれたときがあって。それで盲導犬の訓練士になりたいなと思ったんですよね」
「そこから福祉分野に興味が出てきて、就職も福祉関係のところに入りました」
最初に働いたのは、就労継続支援B型事業所。障がい者が雇用契約を結ばない形で仕事をする場で、三浦さんはそこで支援員として一緒に焼き菓子やプリンをつくっていた。
「やりがいはあったんですが、利用者のことをずっと第一に考えているので、自分の生活のことをあまり考えられなくなってしまって。このまま続けていくのは難しいと思って、一度福祉から離れて接客業を始めました」
「ただ、それも働いているうちにときめきがない、っていうか… そんなふうに感じて」
ときめき？
「やりがいというか、ドキドキする感じというか。福祉の現場の仕事って、利用者さんと日常を共にするので家族よりも一緒に長い時間を過ごすことになる。ときには疲れちゃうこともあるんですが、その人の微妙な変化や成長をそばで感じることができるのはうれしくて」
ディーセントワーク・ラボは、以前の日本仕事百貨の記事で知ったそう。福祉との新たな関わり方に興味を持ち、応募した。
実際に働いてみてどうでしたか。
「わりと早い段階で、事業をごそっと任せてもらえますね。最低限は中尾さんとかにリードしてもらうんですが、かなりの裁量を任せてもらうので、責任感もあるし、事業を自分で動かしていく実行力も必要だなと。それは厳しさだと感じた部分でもあります」
「最初は先輩から与えられたToDoをこなしていくのに必死で。先輩には『具体的に考えるところと、抽象的に見る視点の両方をちゃんと持てるといいよ』って言われるんですけど、難しいですね」
事業所や企業を訪れることもあるし、行政の事業などは提出用資料が必要になるため、デスクワークもある。
三浦さんはほかにも、equaltoやビジョンノートの事業にも関わっている。想像以上にマルチタスクが求められそうだ。
ここで三浦さんが見せてくれたのが、equaltoの商品「Patchpatch」というキーホルダー。
デザイン会社、福祉事業所との協働で完成させた。
動物の型だけ決まっていて、布の組み合わせや目につけるボタンやビーズなどは、福祉事業所で働く人たちが一つひとつ考えている。名前と性格も決めていて、パッケージ裏にそれぞれ書かれているそう。
「元のデザインはクマだったんですけど、利用者さんがカエルに見えるって言うからカエルにしたり(笑)。商品として崩れないレギュレーション以外は利用者さんの個性でつくってもらっています」
スタッフのなかでは社歴が浅いほうの三浦さん。新しく入る人はどんな人がいいでしょう。
「決まった業務をずっとやる仕事ではないです。新しいことに常にチャレンジする会社なので、新しいものやことをつくるのに楽しさとかやりがいを感じられる人だったら、ここで働くのは楽しいと思いますね」
「ただ新しいものを生み出す作業って、正解もわからない曖昧な空間を模索して歩くつらい作業でもあるので…。この先にわたしたちが目指している世界があるって信じて、一緒に前へ進んでいける人だといいな」
最後に話を聞いたのは、企業で働く障がい者の支援を主に担当している小林さん。
小林さんには以前取材をしていて、そのときよりもハキハキと自信を持って話してくれるようになった印象。
この２年間で雰囲気もいい意味で変わりましたね。
「ありがとうございます(笑)。この数年で、ダイバーシティ＆インクルージョンを掲げる企業が増えて。企業側も障がい者雇用に力を入れているところが多くなってきましたね」
「担当業務は、クライアントのオフィスに出向したり、障がいのある社員やマネジャーさんとオンラインで直接コミュニケーションをとって支援をしたりすることもあります。そもそもどのような支援が必要か検討、企画し、実際の仕組みに落とし込むかを考えることも重要な業務の1つです」
意欲がある企業が出てきた一方で、現場を担当する小林さんとしては、現場の状況をわかってもらえないまま進んでしまうこともあり、試行錯誤しているところだ。
「障がいのある人に、こういう仕事をしてもらいたいという企業側の要望があるとして。障がいのある人がどんな特徴を持っているかによって得意不得意が異なるため、現場で努力はするけれど、企業側の要望通りに仕事をすることが難しい場合もあるんです」
その人は何をするのが得意で、何が困難なのか。必要な配慮は何か。それを把握した上で、企業側とも密にやりとりをして最善な方法を探っていく必要がある。
「それ以外にも、福祉事業所でつくられたお菓子を、企業のオフィスの休憩スペースに置かせもらうという事業も担当しています。SDGsや社会的な取り組みに力を入れている企業だと、興味を持たれるところも多いんですよね」
「事業所紹介のポップとかも置いてもらえるので。事業所のことを発信する機会にもなるんですよ。こうして分野を超えてつながり、知ってもらうことができるのは、すごく貴重なことだと思うんです」
スタッフ３人と、組織が小規模だったころから所属している小林さん。最近の社内体制の変化も肯定的に捉えている。
「一人ひとりの役割に価値が出てきたと思います。得意な人に任せる、ということができるようになってきて。事業所のことは三浦さんに聞いてみよう、みたいな」
「基本みんな、大変なこともあるけどワクワクしながら仕事をしていると思うんですよね。自分の仕事が、もしかしたら障がいのある方の環境や企業、そして社会を変える可能性がある。そう考えるとワクワクするし、わたしががんばれたのは、ここにいたら社会を変えられるんじゃないかって日々感じられるからなんです」
最後に、小林さんにどんな人に入ってほしいか聞いてみる。
「そうですね… 100%じゃなくてもいいけど、わたしたちの事業に共感してくれているのが第一かなって思います。あとはお互いのことをリスペクトできる人だったら、より良い組織になるんじゃないかな」
「福祉×〇〇」というコラボレーションで社会を変えていく。
決して夢物語ではなく、地道に着実に。自分たちができることを増やしながら、少しずつでも影響力を高める。
社会をより良いものにしたい。福祉の分野から、その一歩を踏み出すことができる仕事です。
（2023/12/19 取材 稲本琢仙）
